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令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR対応蓄電池)

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR対応蓄電池)

 

経済産業省より令和5年度補正予算としてDR(デマンドレスポンス)に活用可能な家庭用・業務用蓄電システムの設備導入を

支援するための補助金として「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR対応蓄電池)」の

公募予定が発表されております。

本コラムでは、DR補助金の詳細を解説しますのでぜひ最後までご覧ください。

 

 

事業概要

 

 DR(デマンドレスポンス)に活用可能な家庭用・業務用蓄電システムの設備導入を支援することにより、

 電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図る。

 

 

補助対象

 

(1)家庭用蓄電システム

(2)業務産業用蓄電システム

 

 

補助率

 

 ▽ 家庭用

  ・ 補助金基準額(1台あたり) 3.7万円/kWh (初期実効容量)  

  ・ 設備費・工事費の1/3以内 

  ※ 上限1申請あたり60万円(目標価格のクリアが条件)

 

 ▽ 産業用

  ・ 補助金基準額(1台あたり) 4.8万円/kWh (蓄電容量)  

  ・ 設備費・工事費の1/3以内 

  ※  上限1申請あたり3億円(目標価格のクリアが条件)

 

 

申請条件

 

 ▽ 家庭用・業務産業用共通

  ・ 新規で導入される蓄電システムであること

  ・ 設各種法令等に準拠した設備であること

  ・ DRに対応可能な設備であること

  ・ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること ※1

 

  ※1 目標価格

     家庭用:(設備費+工事費・据付費、税抜)  14.1万円/kWh(蓄電容量)

                  業務産業用:(設備費+工事費・据付費、税抜)  16万円/kWh(蓄電容量)

 

 ▽ 家庭用蓄電システム

  ・ SIIで事前に登録された機器であること  

 

 ▽ 業務産業用蓄電システム

  ・ 火災予防条例で定める安全基準の対象(20kWhを超える)となる設備であること

  ・ 高圧以上の需要側(工場、ビル等)に設置される設備であること

  ※  詳細な申請条件につきましては、必ず公募要領にてご確認下さい。  

 

 

補助対象設備

 

申請条件を満たす家庭用及び業務産業用蓄電システム

(業務産業用蓄電システムにおいてリユース蓄電池を用いる場合は、車載用のリユースのみ)

 

 

公募期間

 

  2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)

(補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了)

 

 ※その他にも申請の要件がございますので、申請の手引きにてご確認をお願いいたします。

 

 

詳しくは… こちらでご確認ください。

◇ 一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII):https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/

 

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