経済産業省より令和5年度補正予算としてDR(デマンドレスポンス)に活用可能な家庭用・業務用蓄電システムの設備導入を
支援するための補助金として「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR対応蓄電池)」の
公募予定が発表されております。
本コラムでは、DR補助金の詳細を解説しますのでぜひ最後までご覧ください。
⚡事業概要
DR(デマンドレスポンス)に活用可能な家庭用・業務用蓄電システムの設備導入を支援することにより、
電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図る。
⚡補助対象
(1)家庭用蓄電システム
(2)業務産業用蓄電システム
⚡補助率
▽ 家庭用
・ 補助金基準額(1台あたり) 3.7万円/kWh (初期実効容量)
・ 設備費・工事費の1/3以内
※ 上限1申請あたり60万円(目標価格のクリアが条件)
▽ 産業用
・ 補助金基準額(1台あたり) 4.8万円/kWh (蓄電容量)
・ 設備費・工事費の1/3以内
※ 上限1申請あたり3億円(目標価格のクリアが条件)
⚡ 申請条件
▽ 家庭用・業務産業用共通
・ 新規で導入される蓄電システムであること
・ 設各種法令等に準拠した設備であること
・ DRに対応可能な設備であること
・ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること ※1
※1 目標価格
家庭用:(設備費+工事費・据付費、税抜) 14.1万円/kWh(蓄電容量)
業務産業用:(設備費+工事費・据付費、税抜) 16万円/kWh(蓄電容量)
▽ 家庭用蓄電システム
・ SIIで事前に登録された機器であること
▽ 業務産業用蓄電システム
・ 火災予防条例で定める安全基準の対象(20kWhを超える)となる設備であること
・ 高圧以上の需要側(工場、ビル等)に設置される設備であること
※ 詳細な申請条件につきましては、必ず公募要領にてご確認下さい。
⚡補助対象設備
申請条件を満たす家庭用及び業務産業用蓄電システム
(業務産業用蓄電システムにおいてリユース蓄電池を用いる場合は、車載用のリユースのみ)
⚡公募期間
2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)
(補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了)
※その他にも申請の要件がございますので、申請の手引きにてご確認をお願いいたします。
詳しくは… こちらでご確認ください。 ◇ 一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII):https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/ |
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