太陽光発電パネルの廃棄に関する話

太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度 (FIT) が導入されて以降、加速度的に増えてきました。

太陽光パネルの製品寿命が約25～30年程度とされており、FIT開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了となり、

役割を終えた太陽光発電パネルが一斉に廃棄時期を迎えることが予想されています。

本コラムでは、この太陽光パネルの廃棄について解説していきたいと思います。

⚡廃棄費用積立制度について

これから太陽光発電と蓄電池を買おうかという人にとって「廃棄時？」と疑問に思うかもしれませんが、

2022年4月1日に 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 (以下、再エネ特措法) が改正され

2022年7月より、太陽光発電設備の廃棄費用積立制度がスタートしました。

対象となる設備は、「FIT・FIP制度を導入している10kW 以上の太陽光発電設備すべて」 となっています。

廃棄費用の積立制度自体は、すべての発電所で一斉に開始ではなく 積立開始時期は 「調達期間が終わる日の10年前から」 となります。 廃棄費用の積立制度は、もともと任意でおこなわれていましたが 2019年に国が調査したところ、実際に廃棄費用を積み立てていた発電事業者は 16%しかいないことがわかりました。

元々利益目的での事業者が多かったため、売電期間が終了すると不法投棄など正しく廃棄されない可能性が高くなってきたため

この 「廃棄費用積立制度」 が義務化されました。

※ 廃棄費用積立制度は、FIT・FIP制度利用者のみ対象であり自家消費での設置者に関してはこの限りではありません。

　 実際の積立方法については下図に示す通り、積立費用は売電収入から廃棄費用が差し引かれ、

　 推進機関という積立金の管理をおこなう団体に収められます。

⚡積立金額について

積立金は、『 積立基準額 』 × 『 売電量 』 で求めることが出来ます。

ただし、積立基準額は FIT認定年度や入札区分、容量によって変動するので注意が必要です。

■   表の見方

2014年度に運転開始した場合の積立金の総額

▽　調達価格 (売電価格)：32円/kWh

▽　積立基準額：1.28円kWh

▽　50kWでは 640,000円 (年間 64,000円×10年)

▽　300kWでは 3,200,000円 (年間320,000円×10年)

    FIT認定を受けた年により調達価格 (売電価格) は変わりますが

    概ね売電収入の約4～6％程度が廃棄費用として天引きされ推進機関に積み立てられます。

⚡条件を満たせば発電事業者自身での積立も可能

条件を満たせば、発電事業者自身で積立をおこなう 「内部積立」 も選択可能です。

この内部積立では、改めて事業計画を作成・公表の上次に掲げる 5つの条件をクリアすることが必須です。

■   【内部積立に必要な条件】

①   事業計画に記載される事業者が発電事業者本人であること

②   50kW以上の高圧発電設備であること

③   積立基準額よりも高い金額の積立をおこない、それを公表すること

④   積立金額を定期的に公表すること

⑤   金融機関や会計士などのチェックを定期的に受けること

⚡太陽光発電設備の廃棄費用の概算額

経済産業省資源エネルギー庁によりおこなわれた標準的な太陽光発電設備に係る廃棄費用に関するアンケートの結果を示します。

標準的な太陽光発電設備に係る廃棄費用中央値は以下のようになります。

▽   コンクリート基礎の場合：約1.4万円／kWh

▽   スクリュー基礎の場合：約1.１万円／kWh

　  うち、PVパネル+架台 (基礎除外) に係る廃棄費用の中央値：0.59万円／kWh

⚡積立金の払い戻しについて

積立金の払い戻しを行う場合は以下の書類を作成し、推進機関に提出する必要があります。

■   【必要書類】

▽   申請書 ▽   印鑑証明書 ▽   認定事業者であることを証明する書面（認定事業者が申し込む場合）or 　 認定事業を承継したことが証明できる書面（承継人が申し込む場合）

　また、積立金を払い戻すには解体前と解体後で提出書類が異なるのでご注意ください。

■   解体前に申請する場合

 解体・撤去業者との契約書の写しなど、解体をおこなうことが証明でき、その費用がわかる書類が必要

■   解体後に申請する場合

 解体・撤去業者との契約書の写しや、産業廃棄物管理表、現場の写真、領収書など、解体したことが証明でき、

　  その費用がわかる書類が必要

⚡まとめ

10kW以上の太陽光発電設備 (FIT・FIP制度利用) を導入される方は、積立制度が必要です。