近年、太陽光発電の導入は FIT単価の低下や電気料金の高騰により、
売電目的から電気代の削減を目的とした自家消費型へとシフトしています。
自家消費型太陽光発電の導入が広まる一方、停電時の蓄電池利用を検討する企業も増えています。
本コラムでは、自家消費型の太陽光発電と産業用蓄電システムを組み合せて使用することについてまとめてみましたので
産業用蓄電池導入の検討材料としてご一読ください。
自家消費型太陽光発電とは ・・・
太陽光発電システムを「自社で」保有し、発電した電気を「自社で」 利用する仕組みを 「自家消費型太陽光発電」といいます。
自社施設の屋根や空き地などにソーラーパネルを設置し、発電した電気を施設内へ供給させます。
産業用蓄電池とは ・・・
一般住宅以外の建物(工場、公共施設、オフィスビル、事務所、商業施設など)に設置する蓄電システムです。
蓄電池の主な用途は自然災害等による広域停電の際に必要なバックアップ電源ですが、
それだけに留まらず平常時には電気料金を削減することも可能です。
太陽光発電で作った電気(再生可能エネルギー)を
自社利用することで、電気料金 とCO₂排出量の削減に貢献でき、
災害時における自立型の電源確保も可能です。
日本は「2050年カーボンニュートラル達成」を掲げており、
企業は規模に関わらずCO₂ 排出削減が求められている状態です。
事業活動において「再生可能エネルギー」を利用すれば、
環境対策の取り組みとして アピールできますので、
他社との差別化を図り、企業の競争力を高めることができます。
FIT(固定価格買取制度)施行により、太陽光発電は「売電」収益を目的とした設置が主流となっていました。
しかし、太陽光発電の市場競争によって設置費用の低下し、太陽光発電の売電単価が下がる一方、
企業が負担している電気料金は高止まり状態となっています。
つまり、太陽光発電で電気を売るよりも、
電力会社から購入している電気を減らす方が、経済的メリットが高いのです。
そのため、多くの企業が「売電」収益ではなく電気代「削減」目的の
自家消費型太陽光発電にシフトするようになりました。
また、電力会社への依存度が下がり、原油などの燃料価格の高騰や
再エネ賦課金など社会情勢による電気料金の変動リスクも最小限に
抑えることが可能となりました。
蓄電池の併用によって夜間や悪天候など発電が止まってしまう状況でも貯めておいた電気を使用できるため、
購入する電力量を抑えられる上に、最大デマンドを下げることにもつながります。
現在、地球温暖化や天然資源の枯渇の懸念によって、各企業の環境運動が急速に高まっています。
CSR(企業の社会的責任)は単なる環境保護活動ではなく、自社の事業を軸に環境や社会、経済に全体に対して
積極的に企業の責任を引き受けることを指します。
今後、企業がCSRに取り組むのが当たり前とされてきますで、他社と比べて早い時期からCSRに取り組んでいる姿勢は、
評価や信頼へとつながるなど、必ず企業のイメージアップになります。
そのCSRへの取り組みのひとつが「太陽光発電システム」です。
クリーンで排出物がなく、非枯渇のエネルギーである太陽を利用した環境に優しいこの発電システムは、
御社のCSRに貢献することでしょう。
BCP計画(有事の際に事業を継続し、被害を最小限に
食い止めるための準備や計画を定めたもの)の一環として、
産業用蓄電池の導入は企業にとって重要なポイントです。
近年、地震や台風など自然災害による停電被害が増加しています。
日中時の停電においては、太陽光発電が通常作動していれば
発電した電気を使用できますが、悪天候や夜間の停電には
太陽光発電のみでは対応できません。
蓄電池を併用すれば天候や時間帯の制限を受けずに、
日中に貯めていた電気を使用可能になります。
自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を併用することで、
夜間や悪天候など太陽光発電の発電量低下時にも電気を使用できます。
蓄電池の購入、設置を検討されている、選び方に不安をお持ちの方は ぜひ一度小川電機にご相談ください!
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