蓄電池が「特定重要物資」に

国内の蓄電池市場が大きく進むかもしれないニュースをご存じでしょうか？

政府は2022年12月に経済安保推進法に基づき、国民生活や経済活動にとって必要不可欠な「特定重要物資」として

蓄電池や半導体などを指定しました。

ともに海外勢の台頭で日本のシェアが低下しているため、政府は国内の生産体制の強化を目指しており、

蓄電池の生産設備への投資や技術開発に最大1846億円、半導体分野に最大564億円を助成すると発表されました。

⚡「特定重要物資」とは？

「特定重要物資」とは、国や地域の安全保障や社会的な安定性に関わる重要な物資や資源のことで 国民の生存・生活において必要不可欠なものであるにも関わらず それらに関する重要な物資を他国からの供給に過度に依存してしまっているものを指します。 「特定重要物資」に選ばれた物資は安定供給に向けた支援が行われます。 このひとつとして蓄電池が指定されました。

⚡近い将来、蓄電池の価格が下がる・・・かも！

蓄電池が 「特定重要物資」に指定されることで我々にはどのような影響が出てくるのでしょうか。

いちばんの大きなメリットはずばり！

蓄電池の価格が下がる可能性があるということです。

蓄電池が 「特定重要物資」 に指定された背景には、中国や韓国などのアジア圏のメーカーが

急速にシェアを拡大している昨今の状況が挙げられます。

それらのメーカーには生産拡大のため膨大な投資が開始されています。

そのため日本は電池セルや部素材において、高いレベルで開発、製造できる技術を保有しているにも関わらず

日本の蓄電池生産メーカーのシェア率が今後落ちていくことが危ぶまれていました。

そこで 「特定重要物資」 に蓄電池を指定することで 技術開発に対して政府が補助を出すことが可能となり、 例えば、蓄電池の安定供給に必要であると認められれば 工場を海外に持っている民間企業が 国内に移転しやすい状況にもなります。   実際に、ホンダとGSユアサの生産計画に最大約1587億円を助成。 パナソニックエナジーによる車載用リチウムイオン電池の技術開発、 旭化成やクレハなどの蓄電池用材料の生産計画などにも 助成されることが決定しています。

国を挙げて蓄電池に対する前向きな政策が行われるようになれば蓄電池業界全体が活気づくことが予想されます。

さらに、開発が進むことで近年の蓄電池の供給不足が解消されれば価格は自ずと下がり、

今後ますます導入へのハードルが下がることが予想されます。

⚡蓄電池設置が義務化の未来・・・？

今回、特定重要物資に蓄電池が指定された考えには 『蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギ』 と

内閣官房からの資料に記載があります。

さらに国民の生存・生活に不可欠な特定重要物資に指定されたということは、今後、蓄電池の設置が義務化される可能性も出てきました。

2025年4月に東京都では新築戸建て住宅に太陽光パネル設置の義務化条例が施行され、

2030年までに住宅を含めた建築物の省エネ基準をZEHレベルまで引き上げる、という話が出ていることからも、

蓄電池の設置義務化もあり得ない話ではないように思います。

⚡まとめ

蓄電池の技術開発に対して政府が多額の補助を出すことが決まり、蓄電池業界の発展はますます進むことでしょう。

価格が下がる可能性や性能が上がることも予想され、私たちにとっても多くのメリットがありそうです。

今後の展開から目が離せません☝