蓄電池の今

「蓄電池」は正式には定置用蓄電池(ESS: Energy Storage System)といい、

「再エネ併設、系統用」「業務用、産業用」「通信基地局UPS」「家庭用」の用途に用いられる

鉛電池 (Pb) やリチウムイオン電池 (LiB) 、ニッケル水素電池 (NiMH)、

NAS電池、電気二重層キャパシター (EDLC)、レドックスフロー電池といった二次電池のことを示します。

                                                                                                                            [矢野経済研究所調べ]

注1. メーカー出荷容量(MWh)ベース

注2. 2020年は見込値、2021年以降は予測値

注3. 住宅用には、戸建て住宅やマンション、集合住宅向けが含まれる。

       電力系統は系統安定用途(発電所・変電所設置、再生エネルギー電源併設)向け、マイクログリットシステム向けが含まれる。

       企業・業務用向けにはBCP対策(医療・福祉・介護施設設置など)、大口需要家向け(工場・ビルなど)の定置用蓄電池が含まれる。

       なお、今回調査より、携帯電話基地局・UPS用のESSを対象に加えた。

引用元：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01228/?SS=imgview_msb&FD=2033870246

定置用蓄電池 (ESS) の世界市場規模は、様々なデータがあるが出荷容量ベースで2020年に前年比の約1.5倍の約4万MWh、

出荷金額ベースでも同1.5倍の約140億米ドルと推察され、2030年には2020年比5倍、2035年には10～20倍へ

伸長すると推察されています。

世界各国では、脱原発/脱石炭による低炭素社会構築に向けた脱炭素施策として、

太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電設備が急増しています。

それに伴い、出力変動抑制や電力品質向上、電力安定化などを目的とした定置用蓄電池の導入が増加しています。

近年、新型コロナウイルスの影響で海外渡航が制限され、同時に半導体不足、資源エネルギー高騰による景気の悪化などから

新たな設備投資の停滞傾向が顕著となってきたことから定、置用蓄電池(ESS)の導入についても影響が大きくなると懸念されました。

しかし、一部でスケジュール遅延などが多少発生しているものの、電力網の老朽化に伴う停電や既存発電設備の稼働中止を背景に、

電力系統用の定置用蓄電池の導入は拡大を続けています。

日本では景気悪化による家庭用需要が減少しているものの、資源エネルギーの高騰や円安による輸入コスト上昇に、

更に年々増加が見込まれる再エネ賦課金の上昇も相まり電力料金の高まりは常態化するとみられています。

設置 (需要先) 別では、携帯電話基地局・UPS (無停電電源装置) 向けに定置用リチウムイオン蓄電池の導入が増加していますが、

定置用鉛電池は、既存基地局向け交換需要を含めて減少している一方で、

電力系統用や企業・業務用は、前年度同様に増加傾向にあります。

今後は異常気象や電力網の老朽化なども予見可能性があることから、

電力安定供給に向けた定置用蓄電池の導入が電力傾向のみならず企業防衛策として必須となるとみられています。

半導体不足の解消やコロナウイルスの収束が進むにつれ、

太陽光や風力といった再エネ設備に導入に対する投資がさらに拡大する見通しであり、

同時に蓄電池メーカー各社による材料変更や設計方法の改善などで、蓄電池価格の下落が一層進むと期待されています。

経済産業省では定置用蓄電池は2030年までに、普及の拡大を目指して、次のレベルの価格を実現するとしています。

1.  家庭用蓄電池価格7万円/kWh (工事費込み)

2.  業務・産業用蓄電池価格6万円/kWh (工事費込み)

3.  家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で累積導入量約24GWh

という目標を設定しています。

再生可能エネルギーの導入補助政策などが需要を押し上げる傾向に変化はありませんが、

用途別では、系統用を中心とする蓄電システムの増加もあり、「系統・再エネ併設用向け」が大幅に増加しています。

日本や欧州、米国、豪州がメイン市場となる「住宅用向け」は微増ながらも安定的な増加傾向であり、

日本においても様々な要因から防衛対策が求められるピークカットの用途や安定コストを求めるなどの

「業務・産業用向け」は今後急拡大が始まろうとしています。

「系統・再エネ併設用向け」は太陽光発電用や風力発電システム用が需要を喚起し、

住宅用向けは世界的な住宅太陽光発電促進の流れや日本でのZEH住宅の推進、

災害発生時でも電力インフラを維持するレジリエンス性の強化が新たな需要を喚起し、

「業務・産業用向け」は、100kWh以上の太陽光発電システムを中心に蓄電池導入が進み、

エネルギーサービス用電源としての需要が高まるとみています。

「業務・産業用向け」は大別して、小規模施設に設置される「100kWh未満の蓄電システム向け」と、

中大規模施設に設置される「100kWh以上の蓄電システム向け」があります。

「100kWh未満の蓄電システム向け」では電動車の充電インフラ向け(V2H)、

「100kWh以上の蓄電システム向」では、VPPやDR (デマンドレスポンス) といった

エネルギーサービス用電源での需要も出てくると見込んでいます。