電力業界の今と近未来

本コラムでは、

✓ 今電力業界で起こっていること

✓ 近未来はどうなるの？

といった広い視野からの考察をお伝えしてまいります。

⚡日本は世界で最も停電の少ない国

米国をはじめとする先進各国並びに主要都市と比較しても米国カルフォルニア州の1/7、米国ニューヨーク州の1/3、

ドイツの1/2.5、イギリスの1/2.5 (出典:停電回数国際比較～東京電力) となっています。

 これは電力やガス、水道、通信などのインフラを生活、事業基盤の根幹としてきた結果であり、日本が世界に誇るべきことです。

停電回数の国際比較

 注1. 日本・米国(ニューヨーク)は2020年度の事故停電・作業停電実績。米国(カリフォルニア)は2019年度の事故停電・作業停電実績。

(出典) 電力広域的運営推進機関「電気の質に関する報告書（2020年度実績）」

 注2. ドイツ・フランス・イギリスは2016年の事故停電・作業停電実績。

 (出典) CEER「Benchmarking Report 6.1 on the Continuity of Electricity and Gas Supply」

引用元：https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/electricity-supply/1253674_6280.htm

⚡日本の電力は低価格かつ安心、安全を維持できるのか？

2021年度までの日本のエネルギーミックスを見れば、それが違うということがわかります。

過去の日本は非常にバランスの良いエネルギーミックスでした。

2011年の東日本大震災によって原子力政策が批判を浴び、

火力、ガス発電にシフトすることでその後のエネルギーミックスにも大きな変化が伴いました。

再生可能エネルギー発電比率の国際比率

                                      引用元：https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/010/

しかし、日本におけるピーク時の原子力発電比率は27％に過ぎず、

世界には電力の50％以上を原子力発電に依存するフランスや隣国の韓国など多く存在します。

そんな中で世界的な脱炭素シフト、資源エネルギーの高騰。

日本においては円安も加わり、背に腹は代えられず結果的に原発の再稼働が始まっていますが、

世界的には脱炭素シフトにより石炭由来の発電は大幅な縮小、廃止を余儀なくされ、

石油やガスなどの化石燃料に先祖返りする中で、資源エネルギーの高騰や脱炭素シフトによって

化石燃料由来の発電も縮小傾向は否めず、世界的に再生可能エネルギーシフトが鮮明となってきています。

故に安定した電力供給もとより低価格供給にも黄色信号が灯っている現状があります。 

自然由来とされる再生可能エネルギーは持続可能なエネルギーとして世界的に導入が進んでいますが、

どの再生可能エネルギー電源も不安定電源であることは否めません。

そこで必要とされるのが蓄電池によるデマンドコントロールです。

⚡蓄電池に対する意見は様々

しかし、日本の高品質インフラの影の功労者は蓄電技術なのです。

国産、海外製問わず日本は蓄電技術をインフラに多く取り入れてきた歴史があります。

そして、近未来には大手企業に限らない中堅、中小企業からご家庭に至るまでのインフラとして欠かせない電力供給の不安定要因解消や

予防対策、価格安定を求めた施策として蓄電池の導入が急速に進むことになると考えます。