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令和4年度補正予算 『クリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』

令和4年度補正予算 『クリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』

 今こそ、充電設備設置のチャンス 国からの補助金でおトクに! 文字イラスト

令和4年度補正予算 「クリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 文字

 

 事業目的

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として 活用可能な車両について、

需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。

さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、

電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援 します。

 

補助対象および要件等

V2H充放電設備/外部給電器導入補助】

V2H充放電設備 イラスト

補助対象

 ・ V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
 ・ 外部給電器の購入費の一部

補助対象者

 対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等

申請受付期間

 令和5年3月31日(金)~令和51031日(火)

補助上限額

 ・ V2H充放電設備
  設備購入費上限: 75万円(補助率1/2以内)                    
  設置工事費上限: 95万円(設置場所区分:個人宅以外)(補助率1/1以内)
           40万円(設置場所区分:個人宅)(補助率1/1以内)
  
・外部給電器
  機器購入費上限: 50万円(補助率1/3以内)

∇ 補助対象とする基準

 充電設備の設置事業計画を申請いただき、審査を経て補助対象額が交付決定された後、機器の購入や工事に着手いただけます。
 工事完了後、速やかに実績報告をいただき確定手続となります。
 ※交付決定前の機器の購入や工事への着手は認められませんので、御注意ください。

     

【充電インフラ導入補助】

∇ 補助対象

 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部    

∇ 補助対象者

 対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等

  ※ただし、個人宅への設置は対象外です。複数人が使用可能であることが必要です。

∇ 申請受付期間

 令和5年3月31日(金)~令和5929日(金)

∇ 補助上限額

 一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ ( https://www.cev-pc.or.jp/ )にてご確認ください。

∇ 補助対象とする基準

 充電設備の設置事業計画を申請いただき、審査を経て補助対象額が交付決定された後、機器の購入や工事に着手いただけます。
 工事完了後、速やかに実績報告をいただき確定手続となります。
 ※交付決定前の機器の購入や工事への着手は認められませんので、御注意ください。

     ※ 経済産業省HPより引用

 

 

普通充電設備

普通充電設備

 

補助充電 補助率 補助上限額

 

 

急速充電設備

急速充電設備

 

急速充電設備 場所 費用 補助率 補助上限額

                                                                                                                                                    ※引用元 https://www.cev-pc.or.jp/lp_evphvcharge/

 

注意

 補助率・補助上限額は、設置場所・機器出力・機能等により変わります

 また、充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。

 表の値は全て1基当たりの上限額(蓄電池搭載、デマンドコントロール機能付きを除く)です。

 複数設置の場合の工事費補助額は審査の上決定します。

 工事補助額は工事項目ごとに補助上限額があり、審査の上決定します。

 補助率1/1の場合でも全額補助とは限りません。

 

 詳しくは 一般社団法人次世代自動車振興センター : https://www.cev-pc.or.jp/ にてご確認ください。

 

 また、下記URLにて 『全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置』が確認できます。

 https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/kinki.html#area

 (必ずしも全ての自治体の最新情報を掲載できているものではありませんので、詳細および最新情報については、各地方自治体サイト等をご確認ください。)

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