令和6年度 補助金情報　大阪府市町村（蓄電池・太陽光他）（2024/6/25 更新）

対象機器

 蓄電地、太陽光補助金、V2H充放電設備

 潜熱回収型給湯機（エコジョーズ）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機（エコワン）、家庭用燃料電池（エネファーム）

 開口部断熱改修

 本市における再生可能エネルギーの活用、省エネルギー機器の普及を促進するとともに市民の自主的な環境保全に関する取組みを支援することを目的として、

 本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。

補助額

 購入金額（設置に係る工事費、消費税等を含む。）の 2分の1（上限50,000万円）

 蓄電池：50,000円

 太陽光発電システム：受給最大電力１キロワット当たり15,000円（上限5キロワット：75,000円）

 V2H充放電設備：50,000円

 潜熱回収型給湯機（エコジョーズ）：10,000円

 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：20,000円

 ハイブリッド給湯機（エコワン）：30,000円

 家庭用燃料電池（エネファーム）：50,000円

 開口部断熱改修：50,000円

進行状況

 交付件数（令和6年6月1日現在）：27件

 予算残額（令和6年6月1日現在）：899万円

 令和6年4月1日（月）～令和7年3月21日（金）
 ※ただし、申請受付は先着順とし、交付決定額の合計が予算額に達した時点で終了します。

概要

 太陽の光を利用した太陽光発電は、石油や石炭などの化石エネルギーに代わる環境にやさしいエネルギーです。

 二酸化炭素の排出削減に貢献し、 新しいエネルギー供給源としても期待されています。

 池田市では、太陽光発電の普及を促進させるため、太陽光発電システムの設置費補助を実施します。

補助額

 出力1kWあたり20,000円とし、住宅用は100,000円を限度、非住宅用は200,000円を限度とします。

 住宅用太陽光発電システムを設置した方で、家庭用蓄電システムも同時に設置し、7月1日（月）以降に両補助金を同時申請された方には、

 家庭用蓄電システムの補助額について、通常5万円のところを、7万円に増額します！

 令和6年4月1日（月）～令和7年3月21日（金）
 ※ただし、申請受付は先着順とし、交付決定額の合計が予算額に達した時点で終了します。

概要

 蓄電システムは、太陽光発電システム等により発電した電力や夜間電力を蓄えることにより、電力需要がピークとなる昼間の電力使用量の減少を促し、

 低炭素社会の構築に貢献することができます。池田市では、蓄電システムの普及を促進させるため、蓄電システムの設置費補助制度を実施します。

補助額

 対象機器1台あたり 50,000円 

 住宅用太陽光発電システムを設置した方で、家庭用蓄電システムも同時に設置し、7月1日（月）以降に両補助金を同時申請された方には、

 家庭用蓄電システムの補助額について、通常5万円のところを、7万円に増額します！

 お申し込みは原則、電子申込システムまたは特定記録郵便でお願いいたします。

 ※電子申込システムでの提出日、配達記録受付日が令和6年5月9日（木）〜令和7年2月28日（⾦）までのものに限ります。

 予算額に達し次第、受付終了。 

補助額

 太陽光発電設備(予算額：480万円）

 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（予算額：660万円）

 断熱リフォーム（予算額：戸建640万円/集合80万円）

 蓄電システム（予算額：240万円）

 ZEH（予算額：300万円）

進行状況

 1.住宅用太陽光発電システム　　2.太陽光発電システムと同時設置・申請の家庭用燃料電池（エネファーム）

 3.自然循環型太陽熱温水器　　4.強制循環型ソーラーシステム　　5.蓄電システム

 令和6年4月15日（月）から令和7年3月7日（金）

概要

 市では、地球温暖化対策の一環として、家庭における新エネルギー機器・省エネルギー機器の普及を促進するため、

 太陽光発電システム等を設置した方に対して 設置費用の一部を補助します。 

補助額

 1.太陽光発電システム 1kW当たり12,500円、上限4kW（50,000円）太陽電池容量が10kW未満の設備が対象です。

 2.太陽光発電システムと同時設置・申請の家庭用燃料電池（エネファーム） 上限40,000円、

    燃料電池発電ユニットを既設の給湯器に接続した場合は補助対象外です。

 3.自然循環型太陽熱温水器 上限 30,000円

 4.強制循環型ソーラーシステム 上限 40,000円

 5.蓄電システム 上限 40,000円、定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。

進行状況

 応募状況についての公表なし

進行状況

 応募状況についての公表なし

対象機器

（1）太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と蓄電池の同時設置　　

      （最も早い契約日から起算して90日以内に全ての契約を完了、単体の導入は申請不可）

（2）太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）とV2Hの同時設置

      （最も早い契約日から起算して90日以内に全ての契約を完了、単体の導入は申請不可）

（3）太陽熱利用システム

（4）ペレットストーブ

（5）窓の断熱改修（複層ガラスへの交換、内窓等の新設。新築、増築は申請不可）

（6）家庭用燃料電池式コージェネレーション（エネファーム）　

（7）雨水貯留タンク（有効容量が80リットル以上）

 令和6年5月13日（月）から令和7年2月28日（金）   ※予算交付総額に達し次第、終了。

 高槻市は、市民が自ら居住する住宅に市が指定する省エネルギー機器及び再生可能エネルギー利用機器を設置した場合にその費用の一部を補助します。

補助額

（1）（2）（3）（4）の機器：設置にかかる費用の3分の1の額(上限10万円)　

 上記（5）（6）の機器：設置にかかる費用の3分の1の額（上限 5万円）　

 上記（7）の機器：設置にかかる費用の3分の1の額(上限 3万円)　

対象機器

 1. 太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置

 2. 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

概要

 地球温暖化の防止と災害に強いまちづくりの推進を目的として、居住する住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した方

 または、家庭用燃料電池コージェネレーション設備（自立運転機能付きエネファーム）を設置した方に、その経費の一部を補助します。

補助額

 1. 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備：4万円

 2. 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）：2万円

進行状況

対象機器

 1. 太陽光発電機

 2. 蓄電池

概要

 再生可能エネルギー等設備の普及を促進することにより、

 家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置の一部を補助します。

補助額

 1. 太陽光発電　上限8万円（2万円/kW×４kWまで）

 2. 蓄電池　上限5万円

進行状況

 1. 太陽光発電 残件数 約140件

 2. 蓄電池 残件数 約140件

対象機器

 1. 住宅太陽光発電システム

 (公称最大出力の合計が10kW未満のもの又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計が10kW未満のものが対象）

 2. 蓄電システム（定置型）

概要

 「摂津市地球温暖化対策地域計画」に掲げる「持続可能な社会をみんなでつくるまち摂津」の実現に向けて、様々な取組を行っております。

 その取組の一環として、再生可能なエネルギー等の活用を促進するとともに市民の自主的な環境保全に関する取組を支援することを目的として、

 本市の区域内において、住宅用太陽光発電システム等を設置する方に対して補助金を交付します。

補助額

 次の日から6か月以内に申請してください。

 ☆【住宅用太陽光発電システム】電力会社との受給契約を開始した日

 ☆【蓄電システム】購入日又は引渡日のいずれか遅い日

進行状況

 応募状況についての公表なし

対象機器

 1. 太陽光発電設備（5.0kW以下の自家消費型）

 2. 蓄電池

 提出締切は次の(1)(2)のいずれか早い日です。（当日消印有効）

　(1)設置工事を完了した日の翌日を起算日として60日を経過する日

　(2)令和7年2月14日（金曜日）

概要

 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金（個人向けの補助）

補助額

 1.太陽光発電設備　上限額　350,000

 2.蓄電池 上限額　250,000

進行状況

 応募状況についての公表なし

 令和6年6月25日から令和7年2月14日まで（必着）※1

 ※1 申請期間中であっても、堺市ZEH支援事業補助金を含めた申請額の総額が、予算額に達した日をもって受付を終了します。

概要

 住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた

 自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。

補助額

 ・戸建て住宅（複合導入が対象）5万円　※燃料電池システム、蓄電システム、HEMS、又は電気自動車のいずれかとの組み合わせによる導入が必要

 ・集合住宅　10万円

 ・地域会館・集会所　10万円

進行状況

 応募状況についての公表なし

対象機器

 1. 太陽光発電

 2. 蓄電池

 令和6年5月27日から令和7年1月15日

 ※受付期間内であっても、申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。 

概要

 地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の

 普及を促進しています。太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を

 導入する事業者を対象に補助金を交付します。

補助額

 1. 太陽光発電　上限35万円

（事業用）　上限250万円

 2. 蓄電池　上限14万1千円/kWh

（事業用）　上限16万円/kWh

進行状況

 応募状況についての公表なし

 募集期間 令和6年6月3日(月)～令和6年11月15日(金)

 だだし、補助金の受け付けは先着順とし予算額の範囲内において支給する。 

 地球温暖化防止対策を推進するため、自らが居住する町内の住宅に、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを設置する人に、

 経費の一部を補助します。

進行状況

 応募状況についての公表なし

対象機器

 1. 太陽光発電システム        2. 家庭用燃料電池システム       3. 家庭用定置式蓄電池

 令和7年3月31日（月曜日）までに

概要

 地球温暖化防止対策を推進するため、市民の方が住宅に、脱炭素化機器等を設置する経費の一部を助成します。

補助額

 上限　30,000円（対象機器等1種ごとの上限）     ※対象機器すべてを自宅に導入する場合は上限が90,000円となる）

進行状況

 応募状況についての公表なし