蓄電池のお金に関する話
ウクライナ侵略に伴う燃料価格高騰や円安の影響などを受け、電気料金の値上げが続いております。
皆さま少しでも電気料金を抑えたいですよね…。
電気料金を削減するために家庭用蓄電池の導入を検討されているご家庭も多いのではないしょうか。
そこで本コラムでは、高騰している電気料金や補助金などお金に関するあれこれを解説していきたいと思います。
⚡蓄電池のお金に関する話
現状の世界情勢よりエネルギー価格が高騰しています。
急激な価格高騰に対応するために国は、激変緩和措置 (エネルギー価格の負担軽減) を
2023年1月より実施しています。(2023年9月末まで)
この措置は、主に家庭用の電気において、
電気料金の単価を1kWhあたり 7円の値引き ( 9月使用分(10月請求分)は3.5円/kWh）をしています。
一般的な家庭 (月間400kWhを使用する家庭 )の場合は 7円/kWh×400kWh/月で 2,800円安くなります。
激変緩和措置終了後は値引きが無くなり、確実に電気料金が上がりますのでご家庭では厳しい状況になりそうです。
⚡家庭用蓄電池の価格情報
近年蓄電池の購入費用は、年々下がってきています。
現状では容量や設置条件などにもよりますが、5kwh~12kwhの容量で約80万円～200万円 (税込) 程度で購入できるようです。
⚡太陽光発電で発電した電気を蓄電池に蓄えるご家庭が増えている...
太陽光発電とセットで蓄電池を導入し、太陽光で発電した電気を自家消費（そのまま消費及び蓄電池に蓄えてから消費）される方が
大幅に増えています。
☆ 理由その１: 電気料金の支払いを出来るだけ抑えたい！
脱炭素化や不安定な世界情勢により電気料金は、年々高くなっています。
今までは節電効果により電気料金を抑えてきましたが電気料金の値上げに伴い、
設備投資に費用をかけるよりも自家消費の効果により早期に投資回収が出来るという考えが増えています。
☆ 理由その２: 売電するより自家消費する方が断然お得！
2009年にスタートした固定価格買取り制度 (FIT制度) も家庭用においては固定買取期間の10年の期間が順次終了しています。
期間終了後に契約変更やその他手続きをしなければ、そのまま安い価格で大手電力会社に電気を売り続ける事になります。
電気料金の大幅な高騰により、安い単価で電力会社に売るよりも自家消費する方がずっとお得な昨今、
蓄電池を導入する人が大幅に増えています。
家庭用の電気料金は、基本料金＋従量料金＋再エネ賦課金＋燃料調整費で構成されています。
従量料金とは、基本料金を超えた電力量の料金を段階的に設定し、多く使うほど単価が高く設定される仕組みの事です。
それに対して、自家消費 (太陽光発電での発電分や蓄電池に蓄えた電力を使用) の場合は、
再エネ賦課金 (1.4円/kWh) や燃料調整費はかかりませんし、電力会社からの電力の購入を減らすことが出来ますので
電気料金の削減になります。
☆ 理由その３: 更なる蓄電池価格の下落！（補助金・助成金等の活用）
蓄電池の価格は年々下落しており、導入しやすくなってきています。
国や地方自治体だけでなく、市区町村ごとに補助金 (助成金) が出ている場合もあります。
2023年度の国からの蓄電池の補助金 がスタート中！
| 令和５年度 【DER】 「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」 | |
| 応募期間 | 蓄電池アグリゲーター登録完了後～2023年12月22日(金) |
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補助金額 |
家庭用蓄電池システム：2.7万円/kWh~3.2万円/kWh 産業用蓄電池システム：4.8万円/kWh~5.3万円/kWh 補助率：3分の１ ※目安として住宅用10kWhの蓄電池を設置する場合は最大32万円 ※V2H・エネファームも補助対象です。 |
| 令和５年度 【DR】 「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用システム導入支援事業」 | |
| 応募期間 | 蓄電池アグリゲーター登録完了後～2023年12月22日(金) |
|
補助金額 |
家庭用蓄電池システム：2.7万円/kWh~3.2万円/kWh 産業用蓄電池システム：4.4万円/kWh~4.8万円/kWh 補助率：3分の１以内 ※目安として住宅用10kWhの蓄電池を設置する場合は最大32万円 |
蓄電池システムには、地方自治体からも助成金 (地方自治体では助成金が多い) が交付されています。
東京都では2023年2月現在、最大で120万円の補助金が交付されています。
下記に一部の都道府県の補助金を掲載しております。
市区町村単位でも補助金が出ている地域が多数ありますのでご参考にしてください。
検索エンジン 『Google』 や『Yahoo』 等で 「〇〇県 (若しくは○○市) 蓄電池 補助金」等のキーワードで検索すれば出てきます。）
関東地方はほぼ全域で自治体の補助金があります。
それ以外のエリアについても補助金 (助成金) を交付している
都道府県や地方自治体も多くございますので是非一度、お住まいの地域の補助金 (助成金) について調べてみて下さい。
| 東京都 | 兵庫県 |
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・助成金名 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
・助成総額 337億円+72億円（令和4年度分）
・助成額、助成率（上限額は次のいずれか小さい額を採用） 蓄電池システム 機器費の3/4、蓄電容量1kWhあたり15万円、上限120万円 ※ただし、蓄電容量が5kWh未満の場合は19万円/kWhとし、 5kWh以上6.34kWh未満の場合は上限95万円
・申請期間 令和4年度6月22日から令和7年度3月31日(17時必着)
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・補助金名 令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金制度
・補助額 蓄電池補助額 定額4万円 太陽光補助額 定額6万円
・募集期間 令和5年4月3日(月)～令和5年8月31日(木) ※公益財団法人「ひょうご環境創造協会」からの補助金となります。 |
| 埼玉県 | 香川県 |
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・補助金名 令和5年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
・補助額 太陽光補助額：7万円/kW (上限額35万円) 蓄電池補助額：10万円/件 V2H充放電設備：10万円/件 エネファーム (家庭用燃料電池システム)：10万円/件
※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度(FIT)の 認定を取得しないことが条件となります。
・募集期間 令和6年2月20日(火)まで ・予算額：5億2,500万円 (3,500件)
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・補助金名 令和5年度かがわスマートハウス促進事業補助金 ※住宅用太陽光発電システムに住宅用蓄電システムを 設置する場合に、その経費の一部を補助します。
・申請期間 令和5年4月17日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
・補助額 住宅用太陽光発電システム：13,000円/kW （上限/5万円、千円未満切り捨て） 住宅用蓄電システム設備費 (パッケージ型番一式) の1/10 （上限10万円、千円未満切り捨て） |
⚡まとめ
今回は電気料金の仕組みや補助金について解説しました。
皆様、参考になりましたでしょうか？
電気を賢く使うのはもちろんですが、国や地方自治体からの補助金や助成金を賢く活用し、
節電のための設備購入にご活用ください。
補助金や助成金を上手く活用すれば皆さまが考えているよりも小さな投資額で大きな利益を手に入れる事が出来るかも!?です。
一度、本コラムを参考にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
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蓄電池の購入、設置を検討されている、選び方に不安をお持ちの方は ぜひ一度小川電機にご相談ください!
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