蓄電池設置の前に行うべき事前申請とは？

蓄電池の導入には申請から工事完了まで早くても2ヶ月ほどかかり、長い場合だと6ヶ月ほどの期間を要することもあります。

「なぜ、そんなに時間がかかるの？」 と疑問に思われる方も多いでしょう。

蓄電池を設置するにあたり、数ヶ月もかかることがある理由としては

購入と取り付けの時間だけではなく、各種申請手続きが必要なことが主な要因です。

本コラムでは、その各種手続きについて詳しく確認していきたいと思います。

⚡各種申請

蓄電池を導入する際に、下記の手続きと承認が必要となりますので、事前に準備して申請を行いましょう。

▼　事業計画認定 ▼　電力会社への電力申請　　　　 ▼　補助金申請

⚡事業計画認定

蓄電池と太陽光発電システムを併用して導入する場合には、太陽光発電の新規事業計画認定で蓄電池の申請が必要となります。

申請の中で最も時間がかかる手続きで、早くても1ヶ月前後かかりますが、長い場合は6ヶ月ほどかかる場合もあります。

事業計画認定の申請は、再生可能エネルギー電子申請システム（https://www.fit-portal.go.jp/）で行います。

申請を進める中で蓄電池に関連する項目がありますので、そちらに蓄電池の情報を反映する必要があります。

また 事業計画認定を申請する際、下記の資料の添付が必要です。

▼   蓄電池の仕様書 ▼   構造図 ▼   配線図

なお、10kW未満の太陽光発電システムでは、使用する蓄電池の仕様によっては

申請書に反映させなくても問題ない場合がありますので、申請前に確認しましょう。

 なお、太陽光発電を導入せずに蓄電池単独で使用する場合は、事業計画認定の申請は必要ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：パナソニック

また、既に太陽光発電を導入済みで後付けの蓄電池を設置する場合は、事業計画認定書ではなく

「変更認定申請書」を提出する必要があります。

「変更認定申請書」は、固定価格買取制度 (FIT制度) の認定時に届け出た内容に変更があった際に行う手続きのことです。

申請方法としては、「再生可能エネルギー電子申請」のサイトからログインして、

「自家発電設備等の設置の有無」という項目で「有」を選択し、種類を「蓄電池」として設置位置や区分計量の可否を入力していきます。

変更認定申請の手続きをする際は、配線図や構造図の資料の添付も必要です。

FIT制度買取期間が終わっても、終了後から廃止届出が受理されるまでの間に蓄電池を設置する場合は、

「事前変更届出」を提出することが必要です。

「事前変更届出」は、「変更認定申請」より比較的簡単に行えます。

蓄電池を導入する際には、各申請の手続きが煩雑に見えますが、専門知識が豊富な設置業者に確認すれば問題ありません。

⚡電力会社へ電力申請

太陽光発電を設置済みで、蓄電池を後付けする場合は、 電力会社との接続契約にかかわる申請が必要です。　　　　　　　　　 電力会社ごとに申請書式や申請方法は異なりますが、 多くの電力会社はインターネットで申請が可能になっています。

必要な書類は、主要メーカーであれば電力会社別に提出できるフォーマットを一部用意してくれている場合もあります。

また接続契約は設置業者が行うケースが多いので、蓄電池増設に関する変更についても業者に相談し、申請してもらうと良いでしょう。

⚡補助金申請

蓄電池を購入する際は、設置費用を安くするために、補助金の活用をおすすめします。

蓄電地の補助金には、環境共創イニシアチブ（Sii）が交付するものと自治体が交付するものの大きく2種類があります。

各自治体から支給される補助金の申請方法は、自治体によって異なります。

気になられる場合は、お住まいの地域の自治体へ「補助金支給の有無」や「申請条件」などを、事前に確認しておくのがおすすめです。

▶「蓄電池の補助金」について詳しく知りたい方は こちら

⚡まとめ

蓄電池を設置する際には複雑な手続きをしなければなりませんが、設置業者・販売業者に申請代行依頼をすることがほとんどです。

そのため、信頼のできる業者を選ぶことが非常に重要です。

当社では豊富な知識と確かな実績をもつ相談員が在籍しております。

蓄電池に関する疑問や、ご相談がある方はぜひ「蓄電池News」へお気軽にお問い合わせください。